アパレルショップ、ファッションEC、VMD(ビジュアル・マーチャンダイジング)、
ファッションデザイナー、etc.
アパレル・ファッション関連の企業には、様々なタイプ・業種の企業がありますが、今回は、アパレルEC・D2C企業が税理士の選ぶ際のポイントと会計事務所から得られるアドバイスについて記載します。
1.ビジネスモデルの理解とキャッシュフロー
EC市場の拡大に伴い、ECサイトを新規で運営する会社も増えています。
まず、税理士から有益なアドバイスを得るには、税理士がECビジネスに知見があることが重要になってきます。
楽天、アマゾン、ZOZOTOWNをはじめとするモールに出店している場合は、
まずは、税理士がモールに関連する広告出稿、倉庫・配送、決済の仕組について
知見があるか確認しましょう。最近ではShopifyを利用しているケースが多いので、
Shopifyと会計データの連携に税理士が詳しいと安心です。
そして、広告宣伝費の計上タイミング、出荷・請求・配送・決済までの一連
の流れを押さえてもらって、適切に売上・費用を計上して、月次ベースで
損益計算ができるようにサポートしてもらいましょう。
また、アパレルECは、在庫を抱えるビジネスであり、成長して利益が出ていても、
資金繰りが厳しい状況に陥りやすいため、キャッシュフローの管理が重要となってきます。
工場への発注・支払、輸入、店舗での売上、ECサイトの出荷・請求・配送・決済等、
サプライチェーンおよびキャッシュの一連の流れを理解してもらって、資金繰りに対するアドバイスをもらいましょう。
さらに、キャッシュフローの状況と成長戦略に応じて、金融機関からの融資サポート、
投資家からの資金調達に関するアドバイスを得られるとなお良いと思います。
2.ITを利用した業務の効率化
最近では、クラウド型会計ソフトも普及しており、POSレジシステム、EC販売サイトなどの
システムと連携しての経理業務の効率化が可能になってきていますので、
事例をもとに業務の効率化を提案してもらえると思います。
3.アパレル会社特有の税務検討
アパレル会社に特有な税務ポイントとしては、下記のようなものが挙げられます。
・売上、売上返品の認識基準
・在庫の評価方法
・在庫の陳腐化損の計上
・返品調整引当金の計上
・簡易課税の場合の消費税の区分
・輸出入がある場合の消費税の処理
詳細に検討することで、節税してキャッシュフローを良くできるケースもあるので、
アパレル・ファッション業界の税務に詳しい税理士に相談しましょう。
アパレルショップのビジネスに知見のある会計事務所を探して頂ければ、
キャッシュフローの改善や業務の効率化に対して、有益なアドバイスをもらえると思います。